近年の猛暑により、企業における熱中症対策の重要性はますます高まっています。以前から、厚生労働省のガイドラインなどで熱中症対策が求められてきましたが、熱中症による死亡災害は依然として発生しています。そのため、2025年6月1日には労働安全衛生規則が改正され、企業に熱中症の重篤化を防ぐための対策が義務付けられました。本記事では、企業に求められる熱中症対策のほか、ウォーターサーバーを活用するメリットなどについて解説します。
企業での熱中症対策義務化について
近年、夏場の気温上昇により、職場における熱中症による労働災害は深刻化しています。厚生労働省によると、2024年の職場における熱中症による死傷者数（死亡・休業4日以上）は1,257人、死亡者数は31人でした。特に、2022年以降は3年連続で30人以上の死亡災害が発生しています。
熱中症は、死亡災害に至る割合が他の労働災害の約5～6倍とされており、その多くは初期症状の放置や対応の遅れが原因とされています。こうした状況を受け、2025年6月1日に労働安全衛生規則が改正され、一定の条件に該当する高温環境で作業を行う事業者には、熱中症のおそれがある人を早期に発見し、適切に対応するための体制整備などが義務付けられました。
企業で義務化された対策内容とは？
改正労働安全衛生規則の対象になるのは、WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合です。これに該当する場合、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、重篤化を防ぐため、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられました。具体的には、企業は次の2つの対策を講じる必要があります。
- 熱中症のおそれがある人を報告する体制を整備する
事業者は、熱中症の自覚症状がある人や、熱中症のおそれがある人を見つけた際に、速やかに報告できる体制を整備し、その連絡先や報告方法を関係者へ周知しなければなりません。
- 熱中症の重篤化を防ぐための対応手順を定める
熱中症が疑われる場合に備え、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医療機関への搬送など、重篤化を防ぐための対応手順を事前に策定し、関係者へ周知しなければいけません。
オフィス内でも熱中症は発生する
改正労働安全衛生規則では、WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境下における長時間の作業を対象としています。しかし、熱中症はこの条件に該当しない環境でも発生するリスクがあります。
実際に、空調が十分に効いていないオフィスや、窓からの日差しによって室温が上昇した会議室、換気のために窓を開けている執務室などでも熱中症が発生することがあります。そのため、企業は法令の対象となる現場だけでなく、オフィスも含めたすべての職場で熱中症対策を講じることが重要です。
企業が熱中症対策するうえでの課題
熱中症対策の重要性を認識していても、実際の現場では十分な対応ができていないケースもあります。企業が熱中症対策をするうえで課題になりやすいのが以下の3点です。
体制・ルールづくりまで手が回らない
熱中症対策の体制・ルールづくりに十分な時間を確保できないケースは少なくありません。特に中小企業では、総務や労務の担当者が多くの業務を抱えていることが多く、報告体制や緊急時の対応手順を整備したくても後回しになりがちです。しかし、体制・ルールを整備できないと法令違反になるだけでなく、いざ熱中症が疑われる場面で適切な初動対応ができないおそれがあります。
具体的な対策方法が分からない
「熱中症を防止するために何をするべきか分からない」という声も少なくありません。実際に、具体的な対策を個々の従業員に委ねているケースも見受けられます。エアコンの更新や設定温度の見直し、休憩時間の確保、飲み物の用意など、さまざまな対策が考えられますが、最適な方法は業種や作業内容、職場環境などによって変わってきます。まずは、自社にとって効果的な熱中症対策を検討することが大切です。
イベントなど突発的な対応が難しい
展示会・イベントへの出展や屋外活動への参加など、一時的に通常とは異なる熱中症対策が求められることがあります。このような場合、飲み物の必要量の予測や手配、休憩時間の確保や休憩時間のローテーションを適切に行うのは難しいものです。また、当日は想定以上に気温が上昇したり、来場者対応などで計画どおりに休憩を取れなかったりすることもあります。
職場でできる熱中症対策の例
改正労働安全衛生規則の目的は、熱中症が疑われる異変を早期に発見し、迅速な初動対応によって死亡や重篤化を防ぐことですが、当然のことながら、熱中症そのものを防ぐこと
も重要です。企業における基本的な熱中症対策についてご説明します。
職場の温度管理
企業における熱中症対策の基本は、室温や湿度を適切に管理することです。エアコンや換気設備を活用し、必要に応じてサーキュレーターを併用することで、室内に熱がこもるのを防ぎましょう。
また、職場の温度管理をする際は、室温だけでなくWBGT（暑さ指数）も確認することも重要です。WBGTは専用の測定器を設置して確認できるほか、環境省の「熱中症予防情報サイト」で公表されている実況・予測も参考になります。WBGTは、25以上28未満で「警戒」、28以上31未満で「厳重警戒」、31以上が「危険」とされています。
体調確認と休憩・水分補給の呼びかけ
企業における熱中症対策では、従業員の体調を確認するとともに休憩・水分補給を呼びかけることも重要です。朝礼・昼礼などで体調確認を行い、少しでも異変が見られる従業員には無理をさせず、必要に応じて休憩をとらせましょう。また、本人の自覚がないまま脱水状態になることも少なくないため、管理者が定期的に休憩を促したり、のどが渇く前に水分補給をするように呼びかけたりすることも大切です。
すぐに水分補給できる環境づくり
企業における熱中症対策では、従業員がすぐに水分補給できる環境があることも重要なポイントの一つになります。これまでは各自で飲み物を用意するのが一般的でしたが、買いに行く手間やコスト面などを理由に、水分補給が不十分になってしまうこともありました。そのため、近年はウォーターサーバーを設置するなど、従業員が気軽に水分補給できる環境づくりを進める企業が増えています。
熱中症対策にはウォーターサーバーが効果的！
企業の熱中症対策におすすめしたいのが、ウォーターサーバーです。執務スペースの一角や休憩スペースにウォーターサーバーを設置することで、従業員はいつでも手軽に水分補給できるようになり、熱中症のリスク軽減につながります。それ以外にも、ウォーターサーバーには次のようなメリットがあります。
・ペットボトル飲料の在庫管理や買い出しの手間を軽減できる。
・ペットボトルのゴミを削減でき、環境負荷の低減につながる。
・温水も利用できるため、コーヒーや紅茶、カップ麺やカップスープなども手軽に作れる。
・従業員が自分で飲み物を購入する必要がなくなり、従業員満足度の向上が期待できる。
従業員の健康を守り、安全で働きやすい職場づくりを進めるうえで、ウォーターサーバーの導入は非常に効果的な選択肢だと言えるでしょう。
職場にウォーターサーバーを導入する際に確認するべきポイント
ウォーターサーバーは製品によって料金や機能、サポート内容などが異なります。後悔しないようにするには、事前に以下の3つのポイントを確認・比較することが重要です。
料金プラン・契約条件
ウォーターサーバーを導入する際は、料金プランや契約条件などを確認することが重要です。製品によって、初期費用、サーバーのレンタル料、水ボトルの費用や配送費用などは異なります。また、水ボトルの最低注文本数（ノルマ）や最低契約期間、解約違約金などが設定されているケースもあります。
たとえば、水の消費量に対して最低注文本数の多いプランを契約すると、水ボトルが余って保管場所に困ったり、無駄なコストが発生したりする可能性があります。一方で、水の消費量が多い場合、追加注文が頻繁に必要になり、想定以上に費用がかさむこともあります。また、一見月額料金が安く見えても、メンテナンス費用やサーバー交換費用が別途発生し、トータルコストが高くなるケースもあります。
設置場所・デザイン
ウォーターサーバーを選ぶ際は、設置場所やデザインにも配慮することが大切です。休憩スペースや給湯室など、従業員が気軽に立ち寄れる場所に設置すれば、水分補給の機会を増やしやすくなります。執務スペースに設置する場合、利用時の人の出入りや給水音が気になり、近くの従業員の業務に影響を与えてしまう可能性があります。オフィスのレイアウトを考慮しながら、最適な設置場所を選ぶことが重要です。設置スペースに余裕がない場合は、卓上型のウォーターサーバーを選択するのも一つの方法です。
また、オフィスの雰囲気に調和するデザインを選ぶことで、快適な職場環境づくりにつながります。クリクラはオフィス環境に合うさまざまなデザインのウォーターサーバーをご用意しています。製品ラインナップは以下のページでご確認ください。
機能・メンテナンス体制
ウォーターサーバー導入後の満足度を左右するのが、機能とメンテナンス体制です。機能面では、冷水・温水機能はもちろん、再加熱機能があると熱々のお湯を使えるため、カップ麺やインスタント食品の調理、来客時のお茶・コーヒーの提供にも便利です。また、電気代を抑えたい場合は省エネ機能（エコモード）を備えたモデル、防災対策を重視する場合は、停電時でも給水できるモデルを選ぶと安心です。
また、ウォーターサーバーを長く安心して利用するためには、メンテナンス体制も重要です。定期的なメンテナンスやサーバー交換を実施しているサービスを選べば、衛生的な状態を保ちやすく、安心して使い続けることができるでしょう。
企業での場面別ウォーターサーバー活用事例
企業がウォーターサーバーを設置する場所は、大きく「オフィス内」と「オフィス外（屋外現場など）」に分かれます。それぞれの場所における活用イメージをご紹介します。
オフィス内に設置する場合
オフィスでは、休憩スペースや執務スペースにウォーターサーバーを設置することで、従業員がいつでも水分補給できる環境を整えられます。特に夏場は、空調の効いた室内にいても脱水が進むことがあるため、気軽に水を飲める環境づくりは重要です。また、来客時のお茶やコーヒーの提供、昼食時のカップスープやカップ麺の調理などにも活用できます。
このように、オフィスにウォーターサーバーを設置することで、熱中症対策だけでなく、福利厚生の充実や従業員満足度の向上、企業イメージの向上が期待できます。
オフィス外（屋外現場など）に設置する場合
建設現場やイベント会場、物流拠点、工場の屋外作業エリアなどでは、高温環境で長時間作業する機会が多く、特に熱中症対策が重要になります。休憩所や仮設事務所にウォーターサーバーを設置すれば、作業の合間にすぐに冷たい水を飲むことができます。飲み物を購入するために現場を離れる必要がなくなるので、作業効率の向上にもつながるでしょう。
また、現場へ大量のペットボトル飲料を運搬・保管する手間がかからないことや、ごみの処理負担を軽減できることも大きなメリットです。
ウォーターサーバーを導入するならクリクラがおすすめ！
企業の熱中症対策としてウォーターサーバーを導入するなら、クリクラがおすすめです。クリクラは全国に配送ネットワークを展開しているため、複数拠点への導入や継続的な利用にも対応しやすく、法人利用にも適しています（※1）。
サーバーレンタル料、配送料、入会金、サーバー設置料はすべて0円（※2）で、水ボトルは1本1,620円～（※3）。従業員数20名程度（水ボトル12L×14本）の場合で、月額費用は22,680円（税込）～と、手軽に始められます。
※1 一部お届けできないエリアもあります。
※2 サーバーの機種によって初回金やサーバーレンタル料が発生します。
※3 プランによって異なります。
熱中症対策は、夏だけの一時的な取り組みではなく、水分補給の習慣化が重要です。従業員がいつでも気軽に水分補給できる環境づくりのため、ぜひクリクラのウォーターサーバーをご検討ください。
▼関連リンク
まとめ
企業の熱中症対策では、室温や湿度の管理、従業員の体調確認に加え、誰もが無理なく水分補給できる環境を整えることが重要です。ウォーターサーバーを導入すれば、従業員がいつでも気軽に水分補給できるようになり、水分補給の習慣化や熱中症リスクの軽減につながります。
また、従業員が飲み物を購入する負担を軽減できることに加え、ペットボトルのゴミを削減できることや災害時の備蓄水として活用できることもメリットです。従業員の健康と安全を守り、働きやすい職場環境を実現するため、ウォーターサーバーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
※参考
●厚生労働省「2025年（令和7年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」
